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10倍株候補「弁護士ドットコム」の事業と今後の見通し

2014IPO マザーズ 銘柄

弁護士ドットコム(6027)とは

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オンライン弁護士相談サービス弁護士ドットコムを中心として、クラウド法務のブルーオーシャンを開拓するベンチャー企業です。リーガルテックの一角として結果を出し続けている企業で、契約をクラウド完結に出来るクラウドサインが爆発的に導入中。

 

2017年02月05日現在

時価総額:174億円

直近売上:11億円(2016/通期)

直近経常:2億9500万(2016/通期)

 

テック企業なので営業利益率が26%と高いのが特徴的

直近で売上も1.5倍のペースで急成長中

 

弁護士ドットコムの強み

登録弁護士12,000人

2015年の弁護士人口は約36,000人と日本弁護士連合会は言っているので、約30%が登録しており他社が追随できるレベルではなくなっています。法律の専門知識がQA形式で情報がストックされているのでユーザーは専門的な情報にかんたんにアクセスできるだけでなく、オンラインで弁護士にQAを投げる入り口にもなります。まさにストックビジネスを構築しており、現在の有料会員数は90,000人で順調に伸びています。

 

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IRニュース - 弁護士ドットコム株式会社

 

ストックビジネスのお金でクラウド法務を開拓

契約の手続きをクラウド上で完結させる「クラウドサイン」の進捗状況がかなり良いです。2017年現在すでに5,000社に導入され、ワークフローシステムへの組み込み需要への対応としてAPIの公開などテック企業としての手の打ち筋が理想的だと感じています。

 

契約のクラウド化がもたらすメリットは、

  1. 契約締結作業のスピードアップ
  2. コスト削減
  3. 業務の透明性向上によるコンプライアンス強化

 

とくにtoBで大事なコスト削減になることが好評の理由ではないでしょうか?

もはや紙に印刷してハンコを押す時代ではありません。

100%すべての企業が契約のクラウド化する時代がきます。

 

法律×テクノロジーとしてユニーク企業

テンバガー企業のほとんどはテクノロジー企業でした。弁護士ドットコムはいわゆるリーガルテックのベンチャー企業で、テクノロジーで課題を解決するため高い利益率が期待できます。海外のケースを見ているとまだまだ攻めれる領域はあるのにプレイヤーが少ない印象があるので弁護士ドットコムには追い風です。

 

あまり比較になる企業がいないことも競争上かなり優位です。

 

弁護士ドットコムが10倍株になる理由

契約がクラウドサインにリプレースされる

たとえば大企業1万2000社の約半分がクラウドサインにリプレースされて、月間1000万契約がクラウドサイン上で契約されると、1契約=50円でも5億の売上になります。月額固定フィーがさらにそこに乗れば、単月で10億くらいの売上が見込めます。

 

単月で10億も売り上げれば現在の10倍なのでテンバガーですね。

想定では単月2億くらいは2020年くらいまでに軽くやってくれる予想をしています。

 

法務はなくならない

企業法務や契約そのものはなくならず、より簡単で堅牢にするニーズがあります。それに応えられる企業だけが残っていくと考えています。弁護士ドットコムにあるストック情報の価値は長期間に渡って価値がなくならないですし、サービスそのものの価値もAIが法務を代替したりしない限りはなくなりません。

 

弁護士ドットコム・税理士ドットコム・クラウドサインというストックビジネスを伸ばしていくことで安定的に収益を拡大していくことが見込めます。

 

テック企業ならではの新規事業に期待

2015年から始まったクラウドサインも2017年は普及フェーズに入ったと思います。次のフェーズでもテック企業ならではの新規事業を打ってくると踏んでいます。

 

弁護士ドットコムは収益は堅実にストックビジネスを伸ばしながら、新規事業で爆発する可能性を秘めた銘柄ではないでしょうか?

 

弁護士ドットコムのリスク

急成長だから高PER・高PBR

PER74倍でなかなか手出しづらい株価なのが最大のリスクです。リーガルテックの一角として不動のポジションを築きつつあるため、注目度が高く株価も高めです。何かインシデントが起きればクライシスな株価暴落につながるリスクがあります。短期的にはそんなリスクを予測できないので、長期ホールドで分散投資を行ってリスクヘッジする必要があります

 

AIが法務をリプレースする?

本業はエンジニアなのでAIの造詣にもある程度精通していますが、AIが弁護士そのものをリプレースする可能性は大いにあります。直近10年のスパンでは確実に一部から全部を代替するとは思いますが、あくまでもアドバイスやサポートにとどまり決済や行為は人間が行う仕組みになると考えています。言ってみればAIの派遣社員が出来るわけです。それを作られるリスクは大きいですが、作るのは弁護士ドットコムのようなリーガルテックの企業なのでリスクでありチャンスであります。

 

ストックビジネスの崩壊リスク

弁護士の3人に1人が使う弁護士ドットコムが崩壊するようなことはあまり考えられませんが、弁護士需要そのものが減るシナリオでストックビジネスが崩壊することはありえます。有料会員数が頭打ちになりコアの売上の伸びが期待出来ない場合は株価も下落してしまうでしょう。

 

CEOが参院議員になっちゃった

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元榮太一郎(もとえたいちろう)オフィシャルサイト|プロフィール

これは捉え方次第ではあります・・・。ストックビジネスとしてもはや完成されているので、CEOが議員やっていようが成長しているし上手く回っていると捉えるのか、新規事業にコミットしてもらえなくて今後の成長に不安要因があると捉えるのか。

 

Webの界隈だと意外とCEOはサービス開発やってなくて、事業部長とかプロダクトマネジャーがサービスにフルコミットして予算持ってるので影響は無いとは思います。優秀な人材もそろってるし若い執行役員もいるのでコミットメントは高そうです。

クラウドサイン開発の弁護士ドットコム新オフィス、大の字で寝られる仮眠スペースが魅力的だった | 日刊キャリアトレック

 

※くれぐれも投資は自己判断でお願いいたします。